白山市議会 2022-05-20 05月20日－01号
さらに、今年度新たに住民税が非課税となった世帯に対しましては、１世帯当たり10万円の臨時特別給付金を支給するほか、総合支援資金等を利用できない世帯への自立支援金につきましては、受付を８月末まで延長するなど、物価高騰等による生活困窮世帯の日常生活への影響を抑えるよう配慮し、それらに必要となる所要の経費を計上するものであります。
さらに、今年度新たに住民税が非課税となった世帯に対しましては、１世帯当たり10万円の臨時特別給付金を支給するほか、総合支援資金等を利用できない世帯への自立支援金につきましては、受付を８月末まで延長するなど、物価高騰等による生活困窮世帯の日常生活への影響を抑えるよう配慮し、それらに必要となる所要の経費を計上するものであります。
令和２年度から２か年にわたりまして、補正予算などで対応、実施してまいりました中小企業支援対策、子育て世帯や生活困窮世帯への給付金など、これまで感染症の蔓延状況に応じましてその都度判断をさせていただき対応を行ってまいりましたが、新型コロナウイルス感染症への対策は引き続き、途切れることなく対応を行ってまいりたいと思っております。 また、令和４年度には、組織改編を行うことといたしております。
原油高騰による暖房・燃料費助成と生活困窮世帯、困窮学生に食料品と生理用品を無料配布できないか、お伺いいたします。 新型コロナウイルスの感染拡大の波が繰り返された中、失業、収入減、休業、廃業など雇用や商売は今なお厳しい状況にあります。加えて、原油高騰による燃料、ガソリン、灯油価格の高騰や、円安などによって生鮮食品、生活必需品の値上がりが続き、市民の暮らしに深刻な影響が及んでいます。
また、現状の灯油価格の高騰を受けまして生活困窮世帯を対象に灯油購入費として１世帯5,000円を助成するぬくもり灯油助成事業、さらに将来出産を希望される夫婦を対象といたしまして健康状態を確認する健診と妊娠に関する健康教育を受けるプレ妊活健診に係る所要額を追加するとともに、各種事務事業の調整を行うものでございます。
５点目、生活困窮世帯の子育て支援として実施している取組はどのようなものでしょうか。 以上、答弁を求めます。 ○藤田政樹議長 山田市長。 〔山田憲昭 市長 登壇〕 ◎山田憲昭市長 孤独・孤立対策への取組強化についてお答えをいたします。 初めに、障害者や高齢者、子育て中の方の社会的孤立状況をどのように認識しているのかについてであります。
さらに、生活困窮者自立支援金につきましては、国において、感染拡大の影響を受け、総合支援資金等の特例貸付けを利用できない世帯に対する支援制度が新たに創設をされたことから、一定の要件を満たす生活困窮世帯に対し、就労による自立等を目的に支援金を支給するものであります。
この内容については詳細は割愛をいたしますが、コロナ禍が長引くに連れ、生活困窮世帯の中には、無利子で生活を貸し付ける先ほどの緊急小口資金事業の枠が限度額に達してしまっているケースが顕著になってきているとのことであります。 低所得の子育て世帯に対する支援は、国・県・市による子育て世帯生活支援特別給付金などでカバーしておりますが、困窮世帯は子育て世帯だけではとどまらないと考えられます。
本当に今、コロナ禍になって２年目の中で、生活困窮世帯というのが本当に増えているということを私自身実感しております。こうした貸付制度を利用しなくとも、本当に困窮しているというか、もう日々の生活の中で制服というお金というのは保護者にとって本当に大きな金額です。一式そろえるのに10万以上かかるんですね。
こうしたことからも商工会が行うプレミアム付商品券の販売だけでは、雇用悪化の影響を強く受け経済的に余裕がない母子世帯などの生活困窮世帯には効果が及びません。別途、支援策が必要なのではありませんか、答弁を求めます。 ○議長（中村義彦議員） 粟市長。
そこで、国が国税や社会保険料の原則１年間の納付猶予、生活困窮世帯を対象に公共料金や税金の支払い猶予などを打ち出しました。
昨年の10月に発表した本市の子育て実態調査においても、生活困窮世帯のうち、過去１年間に必要な食料、衣類が買えないことがあったと答えた世帯が29％いたことがわかりました。今後、本市としても、子どもの貧困対策にさらなる取り組みを行っていくことが必要です。子どもの貧困対策実態調査の一環として、東京や京都、山梨などでは、子どものいる生活困窮世帯に対して、夏休みにフードバンクによる食料支援を行っています。
生活困窮者自立支援制度の学習支援事業は、生活困窮世帯の子供に対する学習支援の推進を目的といたしております。 現在、本市では、生活困窮世帯のみを対象とした取り組みはありませんが、一部の公民館で教員ＯＢによる学習支援や社会福祉協議会が毎月行っている子供レストランにあわせて学習支援も行われております。
本市は、新年度、子どもの貧困対策強化として、新たにゼロ歳から18歳までの子どもとその家庭を対象に、学校に通っていない子どもを含め、電話相談や家庭に出向いての個別に支援する専門職として、子どもソーシャルワーカーを養成、配置するとして720万円、生活困窮世帯やひとり親世帯の子どもの学習支援をする事業として、子ども学習総合支援事業費として1,200万円が盛り込まれました。
学習支援の対象者を生活保護世帯、生活困窮世帯、ひとり親世帯の子供に限らず、学校が主体となって学校長推薦枠を設け、対象者を広く選定する。これは事例集なんですよね。茨木市の事例集の中の取り組みということなんですが、こうった点も含めまして、学習支援事業の強化、こういった改正法の精神をどんなふうに活かそうとしているのか、できれば教育長さんに御答弁いただければというふうに思っています。
生活困窮世帯に対しましては、当市ではこれまでも生活困窮者自立支援事業や生活保護事業など、また、ひとり親家庭に対しては、児童扶養手当、母子家庭等就業自立支援事業など、国の施策にのっとり事業を行っております。そして、その事業ごとに世帯の生活状況を把握しております。 次に、介護保険の生活援助サービスについてお答えさせていただきます。
生活困窮世帯についても同じですけれども、やはり借りれないんだ。借りることは相当の勇気が要るということになります。 同時に、先ほど申し上げたように、私も経験してきました。相談に行って、そういう言葉を福祉協議会のほうから言われたということで、もうあそこには行きたくないと。返す当てがあるのか、めどがあるのかと。あなたは返せるんかということを言われているわけです。それでどうやって借りることができますか。
この点も、小平市を見ますと生活困窮世帯には一定枚数の指定袋を配布する減免、配慮を行うとしております。低所得世帯にとっての逆進性という不公平を是正する方法として本市も再度検討すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○黒沢和規議長 山野市長。 ◎山野之義市長 平成17年、環境省が家庭ごみの有料化を全国の市町村に提言いたしました。
それでその上で、生活困窮世帯の児童生徒であっても経済的な心配をさせることなく、希望を持って小学校あるいは中学校に入学できるようにするのが政治の責任であり、行政の責任ではないかと思っています。 今日、子どもの貧困問題が大きな社会問題となっています。現在の８月支給となったままでは、生活困窮世帯にとっては制服やランドセル購入に充てる入学準備金の立てかえをしなければなりません。
2016年５月24日、参議院文教科学委員会での日本共産党、田村智子議員が生活困窮世帯が入学準備金の立て替えをしなくて済むよう就学援助を入学前の２月から３月に支給するよう要求したことに対して、文部科学省の初等中等教育局長が児童・生徒が援助を必要とする時期に速やかに支給できるよう十分配慮するよう通知していると答弁しました。
３月議会に同様の御質問にお答えいたしましたが、改めて分析をするまでもなく七尾市では生活困窮世帯に対しましては、生活困窮者自立支援事業や生活保護など、ひとり親家庭に対しては児童扶養手当、母子家庭等就業自立支援事業など国の施策にのっとり事業を行っておりまして、事業ごとに実態を把握しております。